【会社設立】商号調査していますか？ 似た名前はビジネストラブルの原因
みなさん、こんにちは。「アイデア光る事業法務エキスパート」行政書士の中牟田です。
前回は、商号を決めるときの基本ルールについてお話ししました。
これらのルールを守っていれば法務局で登記申請が受け付けられ、会社を設立することができます。
しかし、現実のビジネスのことを考えた場合、もし自社と同じ地域に同じ名称または類似した名称の会社が存在した場合、お客さまや取引先が間違えてしまうなどの誤解、混乱が起きてしまう危険性があります。
会社が設立され事業を開始した後では、商号を簡単に変更することはでいませんし、もし商号を変更するとなると手間と経費がかかってしまいます。
したがって、定款作成前の事前の商号調査がとても重要になってきます。
商号の調査には以下のような方法があります。
①インターネットの検索エンジンで調べる
最も簡単なのがGoogleやYahoo!での検索です。
但し、ホームページ運営やSNS等を行っていない会社の場合、インターネット検索ではヒットしないことがありますので、安心はできません。
②法務局で商号調査をする（無料）
本店所在地を管轄する法務局に行き、「商号調査簿」を閲覧して登録されている会社の商号を調べることができます。
商号を調べる際は、同じ商号だけでなく、商号の頭に「日本」「新」「東京」「千葉」「大」「ジャパン」「ニッポン」「ニュー」といった単語を付けてみて調べる必要もあります。
③「登記情報提供サービス」を利用する（無料）
インターネットで不動産や会社の登記情報を調査できる「登記情報提供サービス」を利用する方法もあります。
市区町村を指定して商号のキーワード検索（無料）を行うことができます。検索だけは無料で利用できますが、事前の登録が必要です。
いくら気に入った商号（会社名）でも現実のビジネスで支障があっては業績にも影響しかねません。
商号を決める際には、類似した名称の会社がないか十分に調べておくとても大切です。
