【全国対応】経営力向上計画認定申請フルサポート

【全国対応】経営力向上計画認定申請フルサポート

■経営力向上計画とは
　この制度は「中小企業等経営強化法」（平成28年10月21日施行）という法律に基づいて行われているものです。

■中小企業等経営強化法の目的

第1条（目的）
この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓並びに中小企業等の経営力向上の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

■中小企業等経営強化法の内容

（１）事業分野別指針の策定
　事業所管大臣が、事業分野ごとに生産性向上の方法など示した指針を策定

（２）経営力向上計画の認定
　中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社の生産性を向上させるための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請。認定された事業者は、様々な支援措置を受けられる。

■経営力向上計画の仕組み

（出典：中小企業庁『経営力向上計画策定の手引き』（平成31年4月10日版）「経営力向上計画の概要」より）

■経営力向上計画の認定により受けられる支援措置

●生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
●計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
●認定事業者に対する補助金における優先採択
●他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
●業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

■中小企業経営強化税制による税制支援とは
　経営力向上計画の認定を受けることによる、まず一番のメリットは、一定の設備を新規取得した場合に、次のような税金面での特典を得られるということです。

　法人税について、次のどちらかを選択することができます。

（１）即時取得
（２）取得価額の１０％の税額控除

■新規取得する設備内容により２種類の認定（Ａ類型／Ｂ類型）
　経営力向上計画の認定を申請する際には、新規に取得する設備の内容によって、Ａ類型／Ｂ類型という２つのタイプの申請があります。

「Ａ類型：生産性向上設備」の要件
●一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はない）
●購入する設備が生産効率・エネルギー効率・精度などの点で、旧モデルと比較して年平均１％以上向上している
●上記２点について工業会から証明書を取得する

「Ｂ類型：収益力設備」の要件
●年平均の投資利益率が５％以上となると見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載されてた設備

Ａ類型とＢ類型の使い分け方
　Ａ類型とＢ類型の使い分けについては、当事務所は次のようにご案内しています。

　Ａ類型は、新規に取得する設備について工業会の証明書が必要となります。こちらは工作機械などの新しい機械装置を導入する際に申請するタイプとなります。

　Ｂ類型は、新しい店舗を出したり、店舗を改装して設備も一新するなど、内装等の工事や新規設備の購入などの際に申請するタイプとなります。
　当事務所にて経営力向上計画の認定申請のご支援しているお客様では、こちらのＢ類型が多いです。

■経営力向上計画認定支援実績（2022年12月現在）

総支援件数：３５件
総認定金額：７億６,８５５万円