【会社設立】自社の信用に影響？！ 定款の「目的」の欲張り過ぎは禁物
みなさん、こんにちは。「アイデア光る事業法務エキスパート」行政書士の中牟田です。
定款の「目的」には、会社設立後にすぐに行う業務だけでなく、将来的に行うかもしれない業務ややってみないなと思う業務なども入れておきたいものです。
一旦設立登記をした会社の定款の「目的」を後から追加・変更するには、法務局に変換の登記をしなければならず、その際に登録免許税３万円が必要となります。
しかし、だからと言って、思いつくままにたくさんの業種を「目的」に入れてしまうのも禁物です。
新しい取引先があなたの会社のことを調査しようと「登記事項証明書」を取った際、「目的」に現在の業種とは無関係とも思えるようなものが入っていると、何をメイン業務としている会社なのか、取引して大丈夫なのか、という疑念や不信感を持たれてしまうかもしれません。
たくさんの業種を入れておいた方が、後で定款を変更する費用も節約できるし、自慢になる・・・と、安易に考えてしまうと危険です。
特に会社規模の小さな企業の場合、主力の事業と関係性のあるものや説明のできる業種に絞り、おおむね３～１０個程度の記載にしておくのが無難だと言われています。
定款の「目的」は、自社の主力業種や得意分野を踏まえ、慎重に検討し決めるようにしましょう。
