【補助金】セキュリティ対策自己宣言が必須。IT導入補助金申請

　みなさん、こんにちは。「アイデア光る事業法務エキスパート」行政書士の中牟田です。

　「小規模事業者持続化補助金」の申請のご支援をしたお客さまから、「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」の申請についてご相談もいただいています。

　販売や顧客の管理のソフトウェアを導入して業務の効率化を図りたいというお考えのお客さまにとって、この「IT導入補助金」はまさにうってつけの補助金です。

　補助率１／２以内、補助額は上限５０万円（下限１５万円）ですが、採択率が高いため、IT化による業務の効率化をお考えの事業者の方は検討される価値が十分にある補助金だと思います。

　今回の「IT導入補助金」では、補助金の交付申請をしようとする事業者は、事前に「SECURITY ACTION」（セキュリティ対策自己宣言）を行うことが必須要件となっています。

「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っている実施している制度で、次のような『情報セキュリティ５か条』に取り組むことを宣言することで、「SECURITY ACTION」一つ星（★）のマークを自社のWebサイト等に使用することができます。

  1. 使用しているPCのOSやソフトウェアを常に最新の状態にする
  2. ウイルス対策ソフトを導入する
  3. パスワードの強化する
  4. 共有設定を見直す
  5. 脅威や攻撃の手口を知る

　さらに、「５分でできる自社診断」の実施や情報セキュリティ方針を定め公開することで、「SECURITY ACTION」二つ星（★★）のマークを使用できるようになります。

「IT導入補助金」では、この「SECURITY ACTION」の一つ星（★）または二つ星（★★）を宣言することが必要になります。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する「SECURITY ACTION」のWebサイトにおいて、どちらも無料でできます。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html