【補助金】「事業継続力強化計画」が、ものづくり補助金の加点対象に
みなさん、こんにちは。補助金コンサルティング行政書士の中牟田です。
平成30年度補正予算「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の二次公募が近日中に始まります。
二次公募からは、これまでの申請書類の郵送による提出方式が廃止され、電子申請による受付に完全移行することになります。
これまでも電子申請による受付は行われていましたが、補助手段的な取り扱いでした。しかし、今後は電子申請のみの受付になります。
大量の印刷やファイリング作業の負担はなりますが、事業計画書を作成する自体は変わりません。採択されるためには、事業計画を十分に検討し練り上げる必要があります。
二次公募でおいて、もうひとつ新しくなった点があります。
それは、「事業継続力強化計画」の認定が加点対象となったことです。
「事業継続力強化計画」とは、近年全国各地で多発している自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目的として、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するものです。
例えば、自社の事務所や工場、倉庫などが自然被害に見舞われ、操業停止や事故が発生した場合を想定し、自家発電装置や排水ポンプの装備、保管庫の増設などの取り組みを策定するものです。
このような自社の事業継続のための防災・減災対策を策定し、国（経済産業大臣）に申請して認定を得ることで、次のような支援を受けることができます。
①計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却
②日本政策金融公庫から設備資金の融資を受ける際の貸付金利を、基準金利利率から０.９％引下げ
③補助金における優先採択
ものづくり補助金二次公募では、「③補助金における優先採択」として加点が行われることになります。
一次公募においても、「経営力向上計画」や「先端設備等導入計画」の申請を行うことで、加点となっていました。
「事業継続力強化計画」の認定制度は本年７月に始まったものです。
大雨等による水害が毎年のように全国で発生しており、中小企業の事業継続力を高めることは、国にとっても重要な課題となっているようですので、この「事業継続力強化計画」の制度は、今後かなり力を入れて推進していくように思われます。
ということを考えると、これから始まる、ものづくり補助金二次公募において、「事業継続力強化計画」の申請は他よりも大きな加点が得られるのではないかと想像もできます。
ものづくり補助金二次公募への申請をお考えの事業者様は、「事業継続力強化計画」の申請も同時に進めてはいかがでしょうか。
当事務所では、ものづくり補助金二次公募のご相談も承ります。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
