【先端設備等導入計画】建物改修工事で１億１２００万円認定獲得

みなさん、こんにちは。アイデア光る申請エキスパート行政書士の中牟田です。

医療機器製造会社様の本社工場建物の改修工事に係る先端設備等導入計画で１億１,２００万円の認定を獲得しました。

固定資産税の軽減措置が受けられる先端設備等導入計画ですが、一般には工作機械等の機械装置の導入の際に申請されるケースが多いようです。「機械装置の導入でしか申請できない」と思われている方も多いのではないでしょうか？

先端設備等導入計画の対象設備には機械装置だけでなく「建物附属設備」も含まれています。したがって、工場の建物の新築や改修工事でも先端設備等導入計画の認定申請はできます。

先端設備等導入の認定申請では認定経営革新等支援機関による確認書類が必要です。

当事務所は経済産業認定経営革新等支援機関ですので、先端設備等導入計画に必要となる申請書類作成と認定支援機関としての確認の両方をフルサポートすることができます。

先端設備等導入計画の申請先は市区町村となります。行政書士は、市区町村に提出する書類作成を法的に認められている専門家です。

先端設備等導入計画だけの認定申請も、経営力向上計画と先端設備等導入計画のダブル認定申請でも豊富な経験と実績を誇る当事務所にお任せください。