民法改正案（「民法の一部を改正する法律」）が、本日（平成29年6月2日）の官報に掲載され、公布されました。
官報の掲載情報は、独立行政法人 国立印刷局が運営公開している「インターネット官報」で見ることができます。
■インターネット官報
https://kanpou.npb.go.jp/
約120年ぶりと言われている今回の抜本的改正では、契約のルールなどの債権に関係する規定を中心に約200項目に及ぶ見直しが行われているとのことです。
言う間でもなく、民法は市民生活や企業活動など社会に密着した重要な法律です。さまざまな法律に関与する行政書士の業務も、やはり中心となるのは民法ですので、新しくなった民法をしっかりと押さえておかなければなりません。
民法の何がどのように改正され、そのことで私たちの生活や仕事にどのように変わるのか？
当ブログで今後随時お話ししていきます。
本日公布された改正民法は2020年までに施行される予定です。
