【補助金】災害に備えた事業継続策を実施、東京都BCP実践促進助成金
みなさん、こんにちは。「アイデア光る事業法務エキスパート」行政書士の中牟田です。
最近は天気予報で「数十年に一度の記録的大雨」という言葉をよく聞くようになりました。毎年のように大雨による大きな災害が起きており、いつ身近で同様の被害が発生するかもしれません。
このよう自然災害などの不測の事態が起きた場合に、企業の重要な資産を守り、事業を継続するために、災害発生時や緊急時における事業の継続の方法等をあらかじめ策定していく計画のことをBCP（Business Continuity Planning、事業継続計画）といいます。
この自社のBCPに基づいた設備等の導入にかかる経費の一部を助成する制度「BCP実践促進助成金」を、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行っています。
（対象は本社が都内にある事業者）
例えば次のような事業が助成の対象になります。
〇自家発電装置、蓄電池等の設置
〇災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
〇データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
〇飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
〇従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
〇水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
〇自社所有の建物耐震診断
■助成率：助成対象経費の１／２以内
■助成限度額：１,５００万円（下限３０万円）
■申請期間：平成３０年１１月２６日迄
■要件：本社が都内にある事業者で、東京都中小企業振興公社が実施する「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCPを策定すること。
自社のBCPを策定し、装備の整えておくことの重要性はますます高まってきていると思います。
BCP実践促進助成金のご検討をお勧めします。
詳しくは、東京都中小企業振興公社のWebサイトの「平成30年度 BCP実践促進助成金の申請案内」をご覧ください。
