許認可申請は行政書士が最も得意とする業務です。幅広い業種の許可・認可の申請作業を確実に行います。
許認可要件のチェックから必要書類の準備、申請書類の作成、行政機関との打ち合わせ、申請まですべて安心してお任せください。
許認可申請を当事務所にご依頼いただくメリット
 一括して任せることができ手間なく・安心・確実
要件の確認、証明書類の取得、申請書類の準備、役所への提出まで一括してお任せいただくことができ安心・確実です。 |
| 負担を減らし本業への影響を最小化できる
多数の書類への記入、書類の間違い訂正や役所との往復などの面倒な作業がなくなり、そのエネルギーと時間を本来の業務にあてることができます。 |
| 業務をより早く開始し経費を節約できる
効率の良くスピーディな申請を行うことができるため許認可取得までの時間を短縮することができます。これにより業務をより早く開始することができ、経費の余分な出費を抑えることができます。 |
宅地建物取引業免許申請
不動産（宅地、建物）の売買や仲介（媒介）の業務を行うためには、宅地建物取引業法に規定されている要件を満たした上で「宅地建物取引業」の免許を取得しなければなりません。
宅地建物取引業とは次のいずれかあるいは両方に該当する業務を行うことをさしています。
- 宅地もしくは建物の売買もしくは交換をする行為を業として行なうもの
- 宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為を業として行なうもの
以上のような宅地建物取引業を営む場合、1つの都道府県のみに事務所（本店、支店、営業所）をおいて営業する場合は「都道府県知事免許」、2つ以上の都道府県に事務所をおいて営業する場合の「大臣免許」が必要となります。
また、免許の有効期間は5年となっており、引き続き営業を行う場合は免許の更新を受けなければなりません。
産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物の収集運搬業（積替え・保管無し）を行うためには、廃棄物処理法その他の法令に規定されている要件を満たしたうえで許可を取得しなければなりません。
許可を得るためには、申請者が欠格要件に該当しないことを前提に、「収集運搬に使用する車両および運搬のための容器が適切であること」と「申請者が事業を的確に行うに足りる知識・技術と経営（経理）的な基盤を持っていること」が求められます。
古物商許可申請
古物の売買（買い取って売る）や委託販売（売った後に手数料を貰う）、古物を買い取り修理して販売する、またこれらの取引をネット上で行う場合、古物商の許可が必要となります。
一般貨物自動車運送事業許可申請
その他の取扱い許認可申請業務
| 民泊 | 倉庫業 | 飲食店業 |
| 農地転用 | 整骨院・理容所・美容所 | ドローン飛行 |
| ※上記は一例です。その他の許認可申請についてもお気軽にご相談ください。 | ||
